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慰謝料請求は弁護士へ

配偶者が不貞を働いた場合、慰謝料を請求するケースが多いかもしれませんが、この不倫関連の慰謝料を請求するサポートを依頼できる専門家としては弁護士以外にも行政書士や司法書士もいます。ところが行政書士や司法書士は主に書類を作成するプロであって、相手方との交渉や紛争の解決などにあたることはできません。ですから相手側と意見の相違があったり、対決の様相を呈していたりする時などに行政書士や司法書士に相談をしてもあまりできることはないということになってしまいます。

相談一方弁護士の場合は書類の作成だけでなく、相手との交渉や離婚調停さらには裁判や強制執行なども可能なので、最初から弁護士に相談しておいたほうが、どのような展開になっても対応しサポートしてもらえるので便利でしょう。浮気や不倫によって発生する慰謝料の請求には、それだけでなく付随して離婚手続きや子供に親権に関する相談なども必要になってくる可能性が高いです。

そのような場合も弁護士に相談することができますので、不倫問題が生じた時にはトータルで見て弁護士に相談するのが得策だということがわかります。確かに費用面で一番安くすむのは行政書士かもしれませんが、サポートの範囲を考えると弁護士がおすすめです。

慰謝料請求の条件は?

覚えておかなければいけない点として浮気や不倫が発生したからといって、必ず浮気相手などにも慰謝料の請求ができるわけではないということです。例えば浮気相手はこちらの配偶者が既婚者であることをまったく知らずに肉体関係を持ったというケースもあります。既婚者ということを隠されて、それに気づく余地もなく関係をもっていた場合などは、先方は故意に不倫関係に陥ったわけではないので、相手に対して慰謝料の請求をするというのは難しくなります。また脅迫や強姦など浮気相手の意思に反した形で肉体関係が持たれていた場合なども同様です。

請求ができない浮気において円満だった家庭が破壊されるというのは十分に考えられる展開です。そのような場合には権利の侵害として相手側に慰謝料の請求が認められる場合があります。一方すでにその夫婦中が悪く夫婦としての生活が破綻していたり、すでに別居していたりする場合には相手側に慰謝料の請求をすることは認められない可能性が高いと言えます。

また慰謝料請求に関しては時効というものもあります。不貞行為の事実を知った時点から3年が経過すると慰謝料の請求ができなくなってしまいます。浮気や不倫が発覚しても浮気相手側に慰謝料を請求できないケースもあるということを覚えておきましょう。

浮気で慰謝料はもらえる?

最近なにかと世間やメディアを騒がせている浮気や不倫という問題ですが、こうした浮気や不倫をされた側は慰謝料を請求することができるものなのでしょうか。請求できるのであればどのくらいの金額が相場となってくるのでしょうか。

慰謝料浮気された側が請求する慰謝料としては50万円くらいから300万円言われていますが、この時点で随分金額に差があるなと感じるでしょう。実際にはこうした慰謝料には明確な基準があるわけではないので、ケースバイケースでかなり金額が変わってきているのです。この慰謝料とは自分が受けた精神的な苦痛に対して支払われるお金です。浮気の結果として離婚や別居という展開になっているのか、それとも結婚生活は継続なのかなども慰謝料の金額が上下する理由となります。一口に浮気や不倫と言ってもその不貞行為が及ぼした結果がどのようなものかによって慰謝料の金額はかなり差が出てくるということを覚えておきましょう。

さらに浮気の場合の慰謝料は結婚期間がどれほど長かったかや不倫の内容がどのようなものか、子供がいるのか、経済的な状況はどのようなものかなども考慮に入れて決められます。なかには浮気や不倫をされた結果として精神的な病に陥ってしまうケースもあるかもしれません。そのような場合には医師の診断書などが必要になってきます。種々の事情が考慮されますので、一概にこういう場合はいくらというような計算で慰謝料を表にすることはできません。